2011年02月17日

個別労働紛争 2010年11月21日に関連して

引越し先ブログに書いた日記、こちらにも転載します。



基礎的なことを誤解していると、民事問題において、被害者側との間で問題をこじらせる。
残念ながら、経営者の中には、そのへんの理解が十分とは言いがたい現状あり、いたずらに問題を紛糾させるケースも・・・ (引用より)


以下、転載

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本日は社労士会に午後からいました。
時間があったので、社労士会の書棚から、ちょっと書籍を拝借。

発行年月日が、とても古い本でしたが、

やっぱり安西弁護士、素敵です・・・


以下、その書籍より少々、要点&引用を転載させていただきます。

「労働災害の民事責任と損害賠償〈上巻〉責任論のすべて―その法理論と取扱い実務 」
労災問題研究会 著・安西 愈 S56.2.15 第5版
(・第1節 労働災害の民事責任と刑事責任の成立要件はどうちがうか P.33〜36 より)


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民事法−主として民法。その他、自動車損害賠償保障法などの特別法も含む。


大きな労災事故が発生したら労基署担当官も現場にかけつけ、刑事上の捜索を開始します。


労災発生 → まず「刑事事件」が問題に。

警察は刑法第211条業務上過失致死傷やその他特別法上の罪について捜査着手。
同時に特別司法警察員である監督署監督官は、労基法・安全衛生法の適用事業場の災害であるからして、専門的立場より捜査。

又、安全衛生法等にもとづき使用停止命令その他 行政処分が捜査等の結果 命ぜられることもあるから「行政処分」の問題も生じる。

次いで、その被災労働者(または遺族)からの損害賠償請求という、「民事事件」が問題に。


このように、1つの労災が発生すると

「刑事・民事・行政」の3つの方面から問題となる。



ところで、刑事事件と民事事件とでは根本的な考え方が異なる。


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posted by kazu at 23:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記