2010年11月23日

賃金不払いの指導

先日、特定社労士の試験があったんですね。。。
去年よりも早いですね。

どうも私は特定社労士の試験問題を作り採点する皆様と考え方の相性が悪かった・・・
実務の実践上に必要とされる知識と学習する内容が、少々ズレてるように思うところもあるし。
ので、もう受けたくない試験ですね(苦笑)。。。
(こうゆう細かいところ刺さる思考回路が、試験においても仇になったんだろなぁ・・・(汗))

***


社労士なら知っている人が多いと思いますが、いつも素晴らしい情報などを提供してくれている 『 株式会社名南経営 』様のサイト。
時々私も、こそっと覗きに行ったりしてます(笑)


その『株式会社名南経営』様の11月22日付のブログに興味深い記事が。

↓2010年11月22日の記事リンク↓
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51800460.html
(すみません、勝手にリンクさせていただきました・・・)


「労働基準監督官が、労働基準法上、同法に違反して支払われていない賃金の支払を命ずる権限を有していない・・・」【内閣答弁書より】

ブログのリンク先の質問主意書と答弁書を読みましたが、興味深く読めました。


違反を是正させるのであって賃金支払いの命令権はないこと、
罰則の適用を背景として現に確認し得た法違反についてこれを将来に向かって是正させ、かつ、再び法違反を生じせしめないよう監督指導する・・・云々は知ってましたが、なぜ今時期にまたこの話が出たんでしょ?

>はたして、監督官には、民事に介入する、すなわち労働時間数、金額が確定していない残業代請求に関し、こうした遡及是正を勧告する権限があるのか、法的根拠を明らかにしお示しいただきたい。

現状、争いのあるところまでは関与してないような???(担当者によるのか?!)
(命令でないので、勧告には必ずしも従う義務はない。異議があるなら、ちゃんとその旨を合理的に説明すればよい。法律に無知だったり、監督署の対応に不慣れだったら難しいかもしれませんが・・・)
★「是正勧告は行政指導上の措置にとどまるので、法的効果を生ずるものではなく強制力はない・・・/敦賀労基署長是正勧告取消事件・福井地昭49.9.25 http://www.zenkiren.com/jinji/hannrei/shoshi/04203.html


タイムカードの話が出てきたが、確かに民間には労働時間管理を要求するわりに、役所では出勤簿のみだったりする(苦笑)。


でも、賃金支払いの命令権がないからといって是正勧告を無視しないでくださいね(汗)
賃金を適法に支払い違法状態が改善されることによって司法処分を免れるわけなんで・・・


ILOに、工業及び商業における労働監督に関する条約、というのがあるみたい。
日本も批准しているようである。
(勝手にリンク)
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/standards/c081.htm

その17条
「第 十 七 条
1 労働監督官によつて実施を確保されるべき法規に違反し、又はこれを遵守することを怠る者は、事前の警告なしにすみやかに司法上の手続に付される。但し、きよう正措置又は予防措置を執るべき旨の予告を必要とする場合について、国内の法令で例外を設けることができる。
2 労働監督官は、その裁量により、司法上の手続を開始し又は勧告する代りに、警告及び助言を与えることができる。」


事前の警告なしにすみやかに司法上の手続きがとれるところ、きょう正措置又は予防措置(=是正勧告)によって法令順守を監督指導するわけですね。

確か日本の労働法令とILO、関係深いんですよね?


・・・まだ書きたいけど、このへんで。


Twitter、いまいち使いこなせなくて放置状態だったのですが、たまに見に行くと いいことありますね(笑)
(Twitter上で、ブログ記事を知った(笑))

posted by kazu at 15:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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